2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
御指摘の関西国際空港では、具体的には、護岸のかさ上げや電気設備の水密化、地上化等の防災対策を進めております。また、国土交通省としても、関西国際空港の防災機能強化に関して、新関西国際空港株式会社に対する財政融資を活用した支援を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の関西国際空港では、具体的には、護岸のかさ上げや電気設備の水密化、地上化等の防災対策を進めております。また、国土交通省としても、関西国際空港の防災機能強化に関して、新関西国際空港株式会社に対する財政融資を活用した支援を行うなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
例えば、御指摘の関西国際空港では、護岸のかさ上げ、電源設備等の水密化、地上化、ＢＣＰの見直し等のハード、ソフトの対策を進めております。また、国土交通省としましても、関西国際空港の防災機能強化に関しまして、新関西国際空港株式会社に対する財政投融資を活用した支援など、必要な対応を行ってまいります。
このうち、建屋内への浸水防止には、建屋の外側の壁の防水構造扉の二重化をするとか水密化をする、建屋外壁の開口部、外に開いているところからの浸水防止策、建屋貫通部からの浸水防止対策が含まれています。防波壁を越えて浸水した場合にも安全上重要な機器に影響を及ぼさないようにという趣旨でこれらの対策を取ったんだと説明がされています。
このアウターライズ地震に伴う津波の対策といたしまして、またそれが仮に越えたようなことも考えますと、建屋の開口部の閉塞等、建屋に津波が浸入しないように、いわゆる水密化の工事というのを現在進めているところでございます。
具体的には、非常用ディーゼル発電機等の非常用電源設備の多重化、多様化、それから水密化、それから、重大事故対策として、さらに代替電源設備、これはＳＢＯが非常に今回の事故の教訓でありますので、そういったことを踏まえまして、可搬型と常設の代替電源設備等の設置を求めているところでございます。
保安院におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、昨年の三月三十日の日に緊急安全対策という対策を指示いたしまして、事故を引き起こしたものと同程度の津波が来た場合におきましても、電源車の配備や消防ポンプの配備などの短期対策が実施されていること、また、防波壁の整備や建屋の水密化などの中長期対策、これが計画されていることの確認を行っているところでございます。
○国務大臣（海江田万里君） まず、浜岡についてでございますが、実は浜岡で今お願いをしております防潮堤でありますとか、あるいは建屋の水密化でありますとか、あるいは非常用発電機の高台への設置でありますとか、これはほかの発電所についてはやっぱり中長期的にそれをしっかりとやってくださいというお願いでありますので、ただ、浜岡につきましては、やはり先ほどもお話をしましたけれども、地震の起きます可能性が非常に高いということからああいう
形としてはそれを、三つを目標に、福島第一原発のできなかったこと、例えば電源車が流されてしまうとかいろんなことがございましたので、そういうものを高台に置くとかというのが一つでございますが、全般的には、中期対策も含めて、電源車、ポンプ車等の資材、機材の配備や緊急時の対応マニュアルの整備など短期対策の実施を確認をいたした上で、海水ポンプの電動機等の予備品確保や非常用発電機の高台設置、防潮堤の設置や建屋の水密化
それから、言うまでもございません、抜本的という言葉を使っておりません、私どもは中長期的という言葉を使っておりますが、やはり津波の対策の防潮堤でありますとか原子炉建屋の水密化、あるいは空冷式の非常用発電機を高所に確保するようにという中長期的な作業というものも指示をしておりまして、これは一刻も早く整備をお願いしますという形で安全に備えているわけでございます。
五月九日の大臣の談話では、浜岡原発の再開について、「防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事など」「中長期対策が完了したことを原子力安全・保安院が確認できれば、現時点の知見によれば、再起動するのに十分な安全性を備えることとなる。」こう書かれているわけですね。 そこで、文書でこの再開について条件を確約した、再開時期を確約したということがあるのか。
さらに、防潮堤の設置、あるいは原子炉建屋の水密化工事、あるいは空冷式の非常用発電機を高いところに置く、そういったことを通じまして、各発電所の立地環境に応じて中長期的な対策を進めるというふうな計画も確認している。それは先生御指摘のとおりでございます。
そして海江田経済産業大臣は、この結果を受けて五月六日に、「防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。」という談話も発表しているわけです。